■発表会の一番のインパクトはリサイクルロボット!? 米Appleは、21日(日本時間22日2

■発表会の一番のインパクトはリサイクルロボット!? 米Appleは、21日(日本時間22日2時)の新商品発表会を行ないました。発表会では新しいiPhoneiPadを発表する前に、環境への取組みとして、iPhoneのリサイクルロボット「Liam」を発表しました。 ルイヴィトンiphone7ケース「Liamと同じ処理が可能なマシンは、世界中のどこにも存在しない」と環境イニシアティブ担当副社長のLisa Jackson氏のコメントがまた素晴らしいです。 Lisa Jackson氏は、再生エネルギーや、リサイクルの自社の取組みを紹介。 イヴサンローランiphone7ケースソーラーパネル設置、iPhoneパッケージの紙(99%が再生紙ですって)について、などについて語りました。どんな新商品が発表されるのかと待っていた人たちに向けて、まず冒頭で環境への取組みを発表する。 シャネルiphone6ケース他のテック系・IT系企業の新商品発表会で、こんなことがありますでしょうか?(私が知らないだけかもしれませんが) 私の専門であるCSR(企業の社会的責任)に関する領域でも、度々ケーススタディで登場するApple。今回の革新的な発表についてまとめます。 グッチiPhone7ケース ■Liam イノベーションストーリー 製品のライフサイクル全体から製品のあり方を考えることこそ、真のイノベーションです。不要になったiPhoneはLiamが分解します。 グッチiPhone7ケースそうすることで、iPhoneの中の素材は生き続けることができるのです。 この動画タイトルが「Liam イノベーションストーリー」です。 シャネルiphone7ケース“環境に良いことしましょう”というレベルではなく、まさかあのAppleがリサイクルマシーンに名前をつけているとは、外部の人間は誰も知らなかったことでしょう! Appleは、以前から環境問題への対処や環境配慮素材の開発、効率的な素材利用などに積極的に取り組んでいます。2013年6月、AppleのCEOであるTim Cook氏は、環境イニシアティブ担当副社長にLisa Jackson氏を任命し、環境イニシアティブのオフィスは、Apple社内の様々なチームと協力しながら、戦略の策定、利害関係者との協議、進捗の報告を行っている、としています。 ルイヴィトンiphone7ケース このあたりの考え方は、チャリティ嫌いで環境配慮はあまり考えなかった、Apple創業者のSteve Jobs氏の経営方針と大きく異なる点です。単純に昔より、環境系NPO/NGOが企業を叩くようになったから真摯に対応し始めた、というのもあるとは思いますけど。 グッチiPhone7ケーステロ捜査の協力のためと言えど、iPhoneのロック解除には応じない。そんなAppleの方針を公然と批判する超大物が現れた。 ルイヴィトンiphone7ケースMicrosoft創業者のビル・ゲイツ氏だ。米政府とAppleが対立する情報セキュリティーとプライバシーの論争は、IT業界を二つに割る事態にまで発展している。 グッチiPhone7ケース 連邦地裁は2月16日、Appleに対して、犯人らが所有していたiPhoneのロックを解除するようなソフトウェアを提供するように命令。Appleの故スティーブ・ジョブズ氏の後継者であるティム・クックCEOは「危険な前例になる」として、拒否する考えを示していた。 シャネルiphone7ケース クックCEOの主張は「FBIのためにiPhoneのロックを解除すると他のあらゆるデバイスへの政府のアクセスを許してしまう」というものだ。 しかし、ゲイツ氏はこの主張を否定した。 iPhone7ケース Financial Timesのインタビューによると、ゲイツ氏は「特定ケースとして、政府は情報へのアクセスを要請している」のであって、一般化されるような要請ではないと指摘した。 ゲイツ氏は、FBIの要求は、電話会社や銀行に情報や記録の提出を求めることと同じである言う。 ルイヴィトンiphone7ケース一方で、政府が情報にアクセスするルールがなければならないとも付け加え、「議論を続けることで、措置が練られ、政府はどんな情報にもアクセスしないほうがいいと人々が言うことがないことを望む」と述べた。 IT業界の巨人たちは、これまでApple側の主張に理解を示す傾向にあった。 ルイヴィトンiphone7ケースTwitterのジャック・ドーシーCEO、Facebookマーク・ザッカーバーグCEO、Googleのサンダー・ピチャイCEO。ゲイツ氏の考えは、彼らと袂を分かつものとなる。 グッチiPhone7ケース世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが2月22日に発表した世論調査では、回答者の51%が「Appleはロックを解除すべき」と答えた。反対に「ロックを解除すべきでない」と答えたのは38%。 iPhone7ケース11%は「分からない」だった。